「お手当って、税金がかかるの？」
「手渡しでもらっているから、関係ないよね？」
こんな疑問を持ったことはありませんか？
あいり
こんにちは、あいりです。パパ活で男性から受け取るお金は、一般に「お手当」と呼ばれます。
先に結論です。お手当に税金がかかるかどうかは、一律の金額では決まりません。
個人から見返りなく贈られたお金なら贈与税、何かの対価として受け取ったお金なら所得税の対象として考えることになり、確かめる基準がそれぞれ違います。
受け取った経緯、1年間の合計額、ほかの収入をそろえて確かめ、迷ったら記録を持って税務署や税理士に相談するのが確実です。
この記事では、贈与と所得のどちらとして考えるかの手がかり、贈与税と所得税の違い、立場別の申告の目安、期限を過ぎたときの対応、相談先をまとめています。
本記事は一般的な情報提供であり、法務・税務上の助言ではありません。個別の判断は専門家にご確認ください。
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お手当の税金は贈与と所得でどう変わる？
お手当にかかる税金を考えるときは、まず受け取ったお金の性質を整理します。
国税庁は、贈与税を「個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金」と説明しています。一方で、ほかの所得の種類に当てはまらない収入は雑所得にあたり、原稿料などの副業の所得が例に挙がっています。
つまり、相手から見返りなく贈られたものか、デートなど何かを行う約束への報酬として受け取ったものかで、確かめる税金が変わります。
どちらにあたるかは、受け取った経緯や相手との関係で判断が分かれるため、この記事では「贈与です」「所得です」と言い切ることはしません。
手渡しなら関係ない、というのもよくある誤解です。国税庁の贈与税と雑所得の説明には、現金か振込かで扱いを分ける記載はありません。手渡しで受け取ったお金も、同じように確かめる必要があります。
次の表は、贈与と所得のそれぞれで確かめることをまとめたものです。
| 項目 | 贈与として考える場合 | 所得として考える場合 |
|---|---|---|
| 確かめる税金 | 贈与税 | 所得税（雑所得など） |
| 当てはまる考え方 | 個人から見返りなく財産をもらった | 何かの対価として受け取った |
| 申告の目安 | 1年間にもらった額の合計が110万円を超える | 立場によって違う（会社員は給与以外の所得が年20万円を超える、など） |
| 申告の期間（原則） | 翌年2月1日〜3月15日 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 申告先 | 住所地を管轄する税務署 | 住所地を管轄する税務署 |
| 国税庁タックスアンサーの番号 | No.4402・No.4408・No.4429 | No.1500・No.1900・No.2020 |
贈与税の年110万円はどう数える？
贈与として考える場合は、1年間にもらった財産の合計で判断します。
1月から12月までの合計で考える
国税庁によると、暦年課税の贈与税は、その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の価額を合計し、そこから基礎控除の110万円を差し引いて計算します。
差し引いた残りが0円なら、贈与税はかかりません。
110万円は、受け取った人1人あたりの金額です。相手が1人でも複数でも、その年にもらった分を合わせて数えます。
また、贈与税の対象は現金だけではなく「財産」全般なので、プレゼントとしてもらった物も、もらった日と価額を現金とは分けて控えておくと、合計を出すときに困りません。
2人からもらった場合の計算例
例えば、同じ年にAさんから60万円、Bさんから70万円をもらい、ほかに贈与がない場合で考えてみます。
- 1年間の合計：60万円＋70万円＝130万円
- 基礎控除を引いた額：130万円−110万円＝20万円
- 税額：20万円×10%＝2万円
税額の計算に使った10%は、国税庁の一般贈与財産用の速算表で、基礎控除後の金額が200万円以下のときの税率です。1人ずつなら110万円以下でも、合計すると申告が必要になる点に気をつけてください。
「110万円以下なら関係ない」とは限らない
ここで気をつけたいのは、110万円の基準は贈与として考える場合だけのものだという点です。
お手当が何かの対価として所得にあたると判断されれば、110万円以下でも次の章の基準で申告が必要になることがあります。
「110万円」という数字だけで判断せず、受け取った経緯を整理することが大切です。贈与か所得か分からない場合は、記録を持って相談しましょう。
出典：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
所得の場合、確定申告はいくらから？
所得として考える場合は、給与を受け取っているかどうかで申告の目安が変わります。まずは自分がどの立場にあたるかを、次の早見表で確かめてください。
| 立場 | 確定申告が必要になる目安 | 国税庁タックスアンサーの番号 |
|---|---|---|
| 給与を1か所から受け取っている（年末調整あり） | 給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超える | No.1900 |
| 給与を2か所以上から受け取っている | 年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超える（例外あり） | No.1900 |
| 給与の年間収入が2,000万円を超える | 給与以外の所得の額にかかわらず申告が必要 | No.1900 |
| 給与がない（学生・無職など） | 所得控除を差し引いた後の所得に税率をかけ、配当控除などを差し引いても税額が残る | No.2020・No.1199 |
ここでいう「所得」は、受け取った金額そのものではありません。雑所得にあたる場合、所得は1年間の総収入金額から必要経費を差し引いた額です。
会社員・アルバイトなど給与がある人
給与を1か所から受け取り、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与と退職所得以外の所得の合計が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
この20万円は、非課税の枠でも、受け取った金額の上限でもありません。収入から必要経費を差し引いた所得で数えます。また、給与の年間収入が2,000万円を超える人は、この20万円とは別に申告が必要です。
給与を2か所以上から受け取り、その全部が源泉徴収の対象になる人は、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得を合わせて20万円を超えるかどうかで考えます。
ただし、給与収入の合計から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く所得控除を差し引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、この規定による申告は不要です。
なお、ここまでの条件に当てはまっても、確定申告をすると納めすぎた税金が戻ってくる人は「確定申告が必要な人」には含まれません。
給与がない人
学生や無職の人など給与がない人は、20万円の基準ではなく、その年の所得の合計が所得控除の合計を超えるかどうかで考えます。
所得の合計から所得控除を差し引いた額に税率をかけ、配当控除などを差し引いても税額が残る場合は、原則として確定申告が必要です。ただし、源泉徴収税額などを差し引くと還付になる場合など、申告義務のないケースもあります。
所得控除のひとつである基礎控除は、税制改正で金額が変わっています。なお、これは所得税の基礎控除で、贈与税の基礎控除110万円とは別のものです。
国税庁によると、令和8年分は、合計所得金額（1年間の各種の所得を合計した金額）が132万円以下の居住者（日本に住所がある人など）の基礎控除は104万円です。この令和8年分の規定は、令和8年12月1日に施行されます。
104万円は、受け取ったお手当の額にそのまま当てはめる数字ではありません。ほかの所得控除や所得の種類によって結果が変わるので、目安のひとつとして考えてください。
所得税の申告が不要でも住民税は？
所得税の20万円の基準は、住民税にはそのまま当てはまりません。
例えば広島市は、給与所得以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告がいらない人も、市民税・県民税の申告書の提出が必要だと案内しています。
住民税の申告の対象になる人や受付期間は、市区町村ごとの案内で示されています。自分が住んでいる市区町村の住民税のページを開いて確かめておくと安心です。
なお、所得税の確定申告をした人は、広島市の案内では市民税・県民税の申告書を出す必要がない人に含まれています。
期限を過ぎて申告漏れに気づいたら
申告が必要だったのに期限を過ぎてしまった場合も、気づいた時点でできるだけ早く申告します。これを期限後申告といいます。
期限後申告では、本来の税金に加えて、無申告加算税がかかることがあります。無申告加算税は、期限までに申告しなかったことに対して、納める税金に上乗せされる税金です。
調査の事前通知前に自主的に期限後申告した場合の無申告加算税は、原則5％です。調査後などは税額に応じて割合が変わり、令和5年分以降は300万円を超える部分に30％が適用される場合もあります。申告の時期や過去の申告状況で扱いが変わるため、個別の額は税務署で確認してください。
さらに、法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告し、一定の条件をすべて満たす場合は、無申告加算税がかかりません。
条件には、原則として法定納期限までに全額納付していること（口座振替納付の手続をした場合は、期限後申告書を提出した日まで）と、過去5年以内の加算税などに関する条件が含まれます。
また、納める税金が期限までに納められていない分には、原則として本来の納期限の翌日から納める日までの日数に応じて、延滞税がかかります。延滞税は、納め遅れた日数に応じて利息のようにかかる税金です。
期限後申告では、申告書を出した日が納期限になるので、その日に税金と延滞税を合わせて納めます。
あわてて税務署に行く前に、次の3つをそろえておくと話が進みやすくなります。
- どの年の分の申告か
- その年に受け取った日付・金額・受け取り方の記録
- これまでに確定申告をしたことがあるか
勤務先の住民税と親の扶養への影響
会社や家族に関わる心配は、住民税と扶養の2つに分けて考えると整理しやすくなります。
給与以外の所得の住民税は、納め方を選べる場合がある
会社員の住民税は、原則として給与から差し引かれます。
記事作成時点で確認できた国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内（令和7年分申告）では、給与・公的年金等以外のお手当などの所得に対する住民税は、給与から差し引く「特別徴収」か、自分で窓口などで納める「自分で納付」かを選べるとしています。
「特別徴収」を選ぶと、給与・公的年金等以外のお手当などの所得にかかる住民税も、給与からの天引きで納めることになります。「自分で納付」を選ぶと、その分は給与とは別に自分で納めます。
ただし、同じ案内で、住民税の徴収方法の詳細は都道府県や市区町村に問い合わせるよう示されています。
自治体によって扱いが違う場合があるので、申告する年の申告書の様式と、住んでいる市区町村の案内をあわせて見ておくと確実です。
なお、ここで選べるのは住民税の納め方で、勤務先に知られないことを約束するものではありません。
親の扶養に入っている人は、所得の見込みを早めに
学生などで親の扶養に入っている人は、自分の所得が増えると、親の税金に影響することがあります。
国税庁によると、扶養親族にあたる要件のひとつは年間の合計所得金額で、令和8年分から適用される金額は62万円以下です（令和8年12月1日施行）。
このほか、生計を一にする親族であることなどの要件があります。所得税の扶養控除は、原則としてその年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族が対象です。
19歳以上23歳未満の人は、合計所得金額が62万円を超えても123万円以下なら、親が特定親族特別控除を受けられる場合があります。
令和8年分は62万円超85万円以下の控除額が63万円で、85万円を超えると段階的に小さくなります。生計を一にすることなど、ほかの要件もあります。
ここで説明しているのは税金の扶養で、健康保険などの社会保険の扶養とは別の基準です。家族にも関わる話なので、1年間の所得の見込みを早めに計算しておくと、あとで慌てずに済みます。
出典：国税庁 確定申告書等作成コーナー「住民税の徴収方法の選択（令和7年分申告）」、国税庁 No.1180 扶養控除、国税庁 No.1177 特定親族特別控除
税金の申告はいつ、どこにする？
申告が必要だと分かったら、期限と提出先を確かめます。令和8年分の一般的なケースは次のとおりです。
贈与税の申告
贈与税は、財産をもらった人が、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに申告して納めます。
提出先は、もらった人の住所を管轄する税務署で、e-Taxのほか、郵送や税務署の時間外収受箱への投函でも出せます。
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、通常は翌年2月16日から3月15日までに行い、納税します。贈与税と所得税は、それぞれ別の申告書で申告します。
これは通常の申告の期間で、税金が戻ってくる還付申告や、期限を過ぎてからの申告は扱いが違います。公開時点の年の期限は、国税庁の確定申告の案内で改めて確かめておくと安心です。
迷ったときの相談先
一般的な質問は、国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）で相談できます。音声ガイダンスで、所得税は「1」、贈与税は「3」を選びます。
受付時間は8時30分から17時00分で、土日祝日と12月29日から1月3日は休みです。
受け取った記録や書類を見てもらいながら相談したいときは、所轄の税務署での面接相談を使います。面接相談は、電話で事前に日時を予約する仕組みです。
相談する前に、受け取った日付と金額の記録、受け取り方（手渡し・振込、都度・定期など）、自分の立場（給与の有無、扶養に入っているか）をまとめておくと、話がスムーズです。
個別の税額の計算や申告書の作成まで任せたいときは、税理士への依頼も選択肢になります。
確定申告の時期にまとめて思い出すのではなく、受け取った日付と金額をその都度記録しておくと、相談や申告の準備を進めやすくなります。
パパ活と税金についてよくある質問
プレゼントでもらった中古のバッグは、何円で記録しますか？
贈与として扱う場合、バッグなどの一般動産は、原則として実際の売買の例や専門家の意見による価格を参考に評価します。
新品の定価をそのまま記録するのではなく、受け取った日、品番、状態、価格の根拠になる資料を残しておきましょう。
比べられる取引が見つからない場合の評価方法も通達で決められていますが、計算が複雑です。資料を持って税務署で相談すると確実です。
出典：国税庁 財産評価基本通達 第6章 動産（129 一般動産の評価）
相手の会社から贈られた場合も贈与税ですか？
国税庁は、贈与税を「個人から」財産をもらったときの税金と説明しており、法人から贈与で財産をもらったときは、贈与税ではなく所得税がかかります。この記事のはじめに説明した贈与税の考え方は、相手が個人の場合の話です。個人からの贈与と同じ年110万円の基礎控除は使えません。
会社名義の振込だったからといって、贈り主が会社だとは限りません。誰から、何の目的で受け取ったのかを記録しておきましょう。
会う日に買った服や交通費は必要経費になりますか？
受け取ったお金が雑所得にあたる場合、必要経費になるのは、その収入を得るために直接かかった費用です。
普段も着る服や日常の移動のように私用と兼ねる支出は、取引の記録などから、業務に直接必要だった部分をはっきり区分できる場合に、その部分だけが必要経費になります。
領収書があるだけで必要経費になるわけではありません。判断に迷うものは、記録を持って税務署や税理士に相談してください。
医療費控除を受けるなら、少額のお手当も所得税の申告に含めますか？
会社員などで、医療費控除やふるさと納税のために確定申告をする場合は、副業などで得た所得が20万円以下でも申告に含める必要があります。
これは雑所得などの所得にあたる分の話で、贈与にあたるものを雑所得として足すわけではありません。
出典：国税庁 スマホで確定申告（副業編）、国税庁 No.2030 還付申告
申告書を出した後にお手当の記入漏れに気づいたら？
所得税の申告期限を過ぎてから、出した申告の税額が少なかったと気づいたときは、修正申告をします。
税務署の調査の事前通知を受ける前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。新しく納める税金と延滞税は、修正申告書を出した日に納めます。
反対に、税金を多く納めすぎていた場合は、更正の請求という手続ができる場合があり、原則として法定申告期限から5年以内に行います。いずれも、出した申告書の控えと、直したい金額の記録を用意しておきましょう。
まとめ
お手当の税金は、贈与として考えるか、所得として考えるかで、確かめる基準が変わります。
- 贈与なら、1月から12月の合計から110万円を引いて考える
- 所得なら、会社員は給与以外の所得が年20万円を超えるかが目安
- 給与がない人は、所得控除後の税額から配当控除などを差し引いて判断する。
- 源泉徴収税額などにより還付になる場合も確認する
- 所得税の申告がいらなくても、住民税の申告が必要な場合がある
- 迷ったら、記録を持って国税相談専用ダイヤルや税務署、税理士に相談する
受け取った日付と金額を今日から記録しておけば、申告が必要になったときも落ち着いて対応できます。
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